プレスリリース 2018年5月21日
企業間レンタル移籍のローンディール、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用して経済産業省・厚生労働省から事業に対する公式見解を取得 |
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開する株式会社ローンディール(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:原田未来、以下「ローンディール」)は、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、関係省庁に対してレンタル移籍に関連する法律および規定に対する当社の見解を照会し、経済産業省および厚生労働省から、当該新事業活動の全部について実施が可能であるとの回答を得たことを発表します。 |
【グレーゾーン解消制度 照会の経緯】 レンタル移籍を実施するにあたり、一時的に企業の社員が他社で就業するという構造となっており、労働者派遣法・職業安定法などの法律に基づく法規制の適用の有無・範囲が不明確であるという懸念がありました。 そこで、ローンディールでは経済産業省が提供する「グレーゾーン解消制度*」を活用し、当社のレンタル移籍に関する事業活動について法的な見解の照会を行い、経済産業省および厚生労働省から当該事業活動の全部について実施が可能であるとの回答を得るに至りました。 *グレーゾーン解消制度:産業競争力強化法に基づき、「現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても安心して新規事業を行い得るよう、規制の適用有無を確認できる制度」として経済産業省が創設したもの。 【今後について】 |
【参考情報】
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【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】 |