プレスリリース 2018年9月6日

大企業の部課長クラスを対象に、イノベーション創出のための組織変革を目指す実践共同体「LoanDEAL Lab.(ローンディールラボ)」を開設。

企業間レンタル移籍*プラットフォーム「LoanDEAL」を展開する株式会社ローンディール(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:原田未来、以下「ローンディール」)は、レンタル移籍を導入した企業の管理職層を対象として、マネジメント手法の変革に取り組む実践共同体「LoanDEAL Lab.(ローンディールラボ)」を開設します。

【経緯】
昨今、テクノロジーの進化や業界を超えた競争の激化・市場の縮小といった背景から、多くの大企業がイノベーション創出の課題に直面し、新規事業開発や、組織開発・人材育成に取り組んでいます。しかし、大企業において既存事業の管理に最適化したマネジメント手法は確立されている一方で、不確実性が高い新規事業に取り組むためのノウハウは持ち合わせていないケースが多く見受けられます。

ローンディールは、大企業人材をベンチャー企業に研修・出向という形で半年から一年間「レンタル移籍」をさせ、変革を担える人材を育成するという仕組みです。現在、10社以上の大企業で導入実績がありますが、「変革を志向する人材をどのように扱えばよいか」「新規事業に取り組む人材をどう評価すればよいか」という共通の課題が多くの企業で上がっています。これを受けて、このたび「LoanDEAL Lab.」を開設いたしました。

「LoanDEAL Lab.」は大企業のミドルマネジメント層(部課長クラス)を対象とした、イノベーションに取り組むための組織づくりを目指す実践共同体です。参加者同士が自組織の課題をそれぞれ持ち寄り、議論します。「事例共有→議論→新たな手法を実践→相互の学びあい」というサイクルを回し、それぞれの所属企業における組織変革の実行を目指します。具体的には、事業開発プロセス、目標設定やメンバーの管理方法、評価等が議題となります。自社・自組織において組織変革に取り組むミドルマネジメント層だからこそ、より実践的な議論が可能になり、ノウハウが蓄積されていきます。

ファシリテーターは、リクルートキャリアの元執行役員として組織のイノベーションに取り組んだ経験を持つ弊社最高戦略責任者の細野真悟が担当。当面はレンタル移籍導入企業に限定し、情報の機密性を担保するために少人数制で、3か月ごとにラボを組成します。第1期は本年6月より実施し、NTT西日本・関西電力・大鵬薬品工業・オリエンタルランドの方々にご参加をいただきました。第2期は9月より、第3期は12月より開始予定です。

ローンディールは、レンタル移籍を通じた個人の成長と併せて、ラボを通じた組織開発を行うことにより、大企業におけるイノベーションがさらに促進されるよう、支援をしてまいります。

LoanDEAL Lab. 第1期の様子

*レンタル移籍:研修・出向等の企業間契約に基づいて、人材が元の企業に在籍したまま期間を定めて他社で働く仕組み。導入企業の人材育成、受入企業の事業推進を目的として活用されます。現在は主にイノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業からベンチャー企業へのレンタル移籍という形態が中心となっています。

【参考情報】


株式会社ローンディール
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開。イノベーション人材の育成手法として社外経験を活用するプラットフォーム。2015年9月にサービスを開始、2018年9月現在、加盟企業は約190社以上、導入企業はNTT西日本・トレンドマイクロ・関西電力・大鵬薬品・日本郵便など。
URL:http://loandeal.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社ローンディール
広報担当:及川
電話:03-6327-0711
メールアドレス:press@loandeal.jp