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2018 .12 .26

日揮株式会社、企業間レンタル移籍プラットフォームLoanDEALの導入を開始、第一号案件としてテラドローン株式会社へ


企業間レンタル移籍プラットフォーム*「LoanDEAL」を展開する株式会社ローンディール(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:原田未来、以下「ローンディール」)は、日揮株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長CEO:佐藤雅之、以下「日揮」)で導入が開始されたことをお知らせします。

*レンタル移籍:研修・出向等の企業間契約に基づいて、人材が元の企業に在籍したまま期間を定めて他社で働く仕組み。現在は主にイノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業から、事業開発力を強化したいベンチャー企業へのレンタル移籍が主な活用方法。

【経緯】
日揮は人材開発において、設定された予算・納期・品質などのゴールに対して、最短距離で到達するプロジェクトマネジメントを強みとする人材の育成・強化に取り組み、大きな成果を上げてきました。一方で、エンジニアが特定の技術分野にサイロ化し、多面的に物事を考える力を強化する機会が減少している点が課題となっていました。そこで、このたびローンディールが提供する「レンタル移籍」の活用を決定しました。

レンタル移籍第一号として選抜された新井傑氏(31)は、デザインエンジニアリング本部装置エンジニアリング部に所属し、海外のプラントにおける配管設計やプロジェクトマネジメントを行ってきた人材です。新たな価値の創造という方向でキャリアの幅を広げたいという意欲を持っており、多面的な思考能力や発想力、直感力を強化、価値創造に必要な社外ネットワークの構築が期待されています。

新井氏(左)と、テラドローン日本統括責任者の関隆史氏

移籍先となるテラドローン株式会社(代表取締役社長:徳重徹、本社:東京都渋谷区)は、産業向けの各種ドローンのハードウェア・ソフトウェアの開発およびサービス提供をおこない、世界10カ国にサービス展開をするドローンスタートアップ企業です。新井氏は2018年12月1日よりレンタル移籍を開始しており、6か月間、同社の新規事業立ち上げを担う部門で業務にあたります。

今後も、ローンディールは、大企業の人材育成や組織開発を通じたイノベーション創出の支援、ベンチャー企業の事業推進に貢献し、ミッションとして掲げる「日本的な人材の流動化の創出」に取り組んでまいります。


【参考情報】
日揮株式会社 (英文社名:JGC CORPORATION)
1928年に日本初のエンジニアリングコントラクターとして設立。原油処理、石油精製、LNG、ガス処理、石油化学・ガス化学などのエネルギー・化学分野から、医薬、医療、環境、原子力、非鉄金属などに至る幅広い分野において、我が国をはじめ80ヵ国以上で2万件に及ぶプラント、施設の設計、機材調達、建設工事(Engineering, Procurement and Construction : EPC)事業を遂行。

テラドローン株式会社
本社を東京におき、全国7支社とAPECやEU、 アフリカ、オーストラリアなど世界で10支社を構え、国内外にてドローンを用いたレーザー・写真測量を実施、高精度3次元図面を短時間で作成、施工管理に役立つサービスを提供するドローンスタートアップ。大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績を有しi-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。現在は国内外で250件以上のUAVレーザー計測実績を基に、早稲田大学との共同開発によるオリジナルLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売拡大を予定している。
ドローン管制システム(UTM)においては、グローバルリーディングカンパニーとして市場を牽引。昨年Unifly社(ベルギー)へ出資を行い現在筆頭株主であり、ヨーロッパ4か国、アメリカ等海外各国でUTMシステムを展開している。
グループ会社はアジアで電動二輪、三輪を製造販売し、海外売上比率85%、年間3万台を売り上げるテラモーターズ株式会社。 

株式会社ローンディール
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開。イノベーション人材の育成手法として社外経験を活用するプラットフォーム。2015年9月にサービスを開始、2018年12月現在、受入企業として200社以上のベンチャー企業が登録、導入企業はNTT西日本・パナソニック・経済産業省など大企業16社。
URL:https://loandeal.jp/


【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社ローンディール
広報担当:及川
電話:03-6327-0711
メールアドレス:press@loandeal.jp