小野薬品工業株式会社にレンタル移籍を提供。イノベーション人財の育成を支援。

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田未来）は、小野薬品工業株式会社（大阪市中央区、代表取締役社長：相良暁、以下、小野薬品）に対して、人材が元の企業に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」を提供し、2021年10月より5名の移籍がスタートしました。

小野薬品は、企業価値を向上させ持続的に成長するため、新たなイノベーション創出の源泉となる「人財」の育成や、社員の挑戦を後押しするような企業風土づくりを重要なテーマの一つに掲げており、この度、新しいイノベーション人財育成プログラム「Ono Innovation Platform（OIP）」を開設しました。「OIP」は「学習」「経験」および「挑戦」の3つの場で構成されており、社員が自らの可能性を拡げ、成長することを積極的に支援する取り組みです。本プログラムのひとつとして、ベンチャー出向プログラム「V2V（Voyage to Venture）」が導入されました。

小野薬品は、V2Vによるレンタル移籍を通じて、ベンチャー企業の一員として働くことで、社内ではできない経験を積み、イノベーション人財としての成長を促すことを狙いとしています。また、学んだことを持ち帰り、得られた経験を社内に還元することで、同社の組織力の強化への貢献も期待されています。

【レンタル移籍導入に向けて】
OIPを管掌されている取締役専務執行役員　辻󠄀中聡浩氏のコメントを掲載します。

「当社ではこれまでも人財の育成に力を注いできましたが、イノベーション創出のためにはより質の高い刺激を社員に与える仕組みが必要との思いからイノベーションの起こし方を学び、経験し、挑戦するプログラム、OIPを開始しました。OIPの中で経験を積む場として用意したプログラムがローンディール社の運営するレンタル移籍を活用したベンチャー出向プログラム「V2V」です。出向者には、ベンチャー企業での仕事を通じて、分業体制が整った社内では経験することが難しいチャレンジングな仕事を通じて、人々を巻き込むことや未知の課題を突破するなどの経験を積んでもらうことを期待しています。そして帰任後にはそこで得た経験や突破する力を活かして組織に還元してもらいたいと考えています。」

【レンタル移籍者と移籍先企業】
今回、30代から40代までの５名のレンタル移籍者が選出されました。

■支社勤務の男性(31歳)
こども食堂支援の協働企画の調整・企画およびこども食堂地域ネットワーク団体等の伴走支援を行う認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（東京都新宿区、理事長　湯浅誠）で業務を開始しました。企業連携ならびに、地域ネットワーク団体等の伴走に取り組みます。

■本社勤務男性(42歳)
高校時代の地域への越境体験を支援する「地域みらい留学」の運営を行う一般財団法人　地域・教育魅力化プラットフォーム（島根県松江市、代表理事　岩本悠）で業務を開始しました。ふるさと納税などを活用した各地域のファンドレイジングプラットフォームの企画設計等に携わります。

■本社勤務男性(45歳)
人にフォーカスした画像解析”HumanSensing”の開発・提供を行う株式会Lightblue Technology（東京都千代田区、代表取締役　園田亜斗夢）で業務を開始しました。同社の技術を活用したプロダクト開発・販売・アライアンス先との提携などに取り組みます。

■本社勤務男性(48歳)
市民本位の行政サービスの実現に取り組むケイスリー株式会社（東京都千代田区、代表取締役　幸地正樹）で業務を開始しました。新規事業の開発や経営の強化に携わる予定です。

■本社勤務男性(34歳)
カメラ機材のサブスクリプションサービス「GooPass」を展開するカメラブ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役　高坂勲)で業務を開始しました。アライアンス開拓や連携、ユーザー獲得コンテンツ施策の企画、実施に取り組みます。

今後も、ローンディールは「レンタル移籍」を通じて、大企業における人材育成や、イノベーションを創出できる個性・多様性を活かした組織作り、およびベンチャー企業の事業推進を支援してまいります。そして、一人でも多くの人が境界を超えてお互いに刺激を与えあい、挑戦が波紋のように広がっていく社会の実現に向けて取り組んでまいります。

※本プロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大の防止および関係者の健康・安全等に配慮の上、実施しております。