東大IPCとローンディールがオープンイノベーションの加速をめざし事業提携

レンタル移籍を活用して、大企業とスタートアップの双方をつなぐ人材を育成

株式会社ローンディール（東京都港区、代表：原田未来）は、国内の大企業とスタートアップの間でオープンイノベーションを加速させることを目的に、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：大泉克彦、以下東大IPC）との事業提携を行うことをお知らせします。

本提携では、レンタル移籍（*1)のスキームを活用して、東大IPCと協力関係にある大企業が、東大IPC投資先スタートアップに一定期間人材を送ります。ローンディールはレンタル移籍者に伴走して成長をサポートします。大企業人材がスタートアップの現場に入ることで事業理解が深まり、人的関係性が構築され、この人材をハブに協業や新規事業がうまれることを期待しています。

東大IPCは、コンソーシアム型のインキュベーションプログラム「1stRound」を運営している他、カーブアウトや企業との協業をコーディネートした上でシード期を含めた投資を行う「オープンイノベーション推進1号ファンド（以後、AOI１号ファンド）」を設立し、東京大学と事業会社の窓口機能を担うことで日本のオープンイノベーションを加速してきました。一方でベンチャーと大企業が本格的な協業を実現するには、単に出会いの場を作って協業の仲人役を果たすだけでなく、大企業側の人材をベンチャーの現場に直接入り込み相互理解を深める活動が必要ではないかと考えていました。

以前より東大IPCとローンディールは協力関係にあり、東大IPCの投資先ベンチャー４社でレンタル移籍者６名の受け入れ実績があります。レンタル移籍を通して事業推進や提携等の成果が見えてきたため、東大IPCによるAOI１号ファンドの立ち上げに伴い、この活動を両社で本格化させることになりました。

尚、ローンディールが提供する「レンタル移籍」は、経済産業省やパナソニック、トヨタ自動車などで導入されています。この仕組みは大企業とベンチャー双方を理解する人材を育成し、オープンイノベーション創出の基盤となりうる点を評価され、内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞（2019年）で「選考委員会特別賞」を受賞しました。

今回の事業提携を通してローンディールは、人材育成の切り口から大企業とスタートアップのオープンイノベーション推進に取り組んで参ります。

*1)レンタル移籍とは人材が元の企業に所属したまま、研修・出向などの企業間契約に基づいて一定期間ベンチャー企業で働く仕組み。イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現します。

【参考情報】
●東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を担うために設立された東京大学の投資会社。投資だけでなく東京大学と民間企業の窓口機能を担っており、ベンチャーキャピタルとの連携を行う協創１号ファンド、事業会社との連例を行うAOI１号ファンドを通じて累計22社への投資を実行している他、コンソーシアム型インキュベーションプログラム「1stRound」を通じ開始以来 3年半で29社の会社設立・資金調達を実現してきた実績を有する（いずれも2020年11月末現在）。URL：https://www.utokyo-ipc.co.jp/