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2021 .9 .1

厚生労働省へ「レンタル移籍」を提供。 ベンチャーで、厚生労働行政の発展や改革に寄与する人材の育成を目指す。


株式会社ローンディール(東京都港区、代表取締役社長:原田 未来)は、厚生労働省に対して、人材が元の組織に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」を提供し、2021年9月および10月から計2名がレンタル移籍を開始します。

厚生労働省は、省内改革のため、若手職員の人材育成として、ベンチャー企業やNPOでの研修に積極的に取り組んでいます。今回、この一環としてレンタル移籍の導入にいたりました。

厚生労働省の所管行政分野に限らず、変革が著しい最前線のベンチャー企業等で、経営者の目線に触れ、実践的な業務を経験することによって、今後の厚生労働行政の発展や改革に必要なリーダーシップの涵養、知識や発想方法の体得が期待されています。さらに行政課題に柔軟かつ的確に対応できる人材を育成することで、国の発展にもつなげていくことを目指します。

レンタル移籍の仕組み

【レンタル移籍者と移籍先企業】
■ 益田桂輔氏(移籍先:株式会社なんでもドラフト)
大臣官房人事課の益田氏は、スポーツ・エンターテインメントの観戦・視聴体験の向上サービスを提供する株式会社なんでもドラフト(東京都渋谷区、代表者・共同創業:代表取締役 森井 啓允、共同創業:取締役 並木 啓悟)にて移籍を開始しました。同社が提供するサービスの運営、コンテンツ及びスポンサーのアライアンス交渉、新規サービスの立ち上げなどに取り組みます。

※もう1名の移籍先は現在調整中です。

尚、省庁のレンタル移籍導入は、2018年より実施している経済産業省、2021年7月に導入した農林水産省に続いて3省目となります。経済産業省はこれまで、4期連続で合計7名を送り出しています。

今後も、ローンディールは「レンタル移籍」を通じて、大企業における人材育成や、イノベーションを創出できる個性・多様性を活かした組織作り、およびベンチャー企業の事業推進を支援してまいります。そして、一人でも多くの人が境界を超えてお互いに刺激を与えあい、挑戦が波紋のように広がっていく社会の実現に向けて取り組んでまいります。


※本プロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び関係者の健康・安全等に配慮の上、実施しております。