次の100年を見据えた働き方改革を推進するパナソニックで、ローンディールの導入が決定！

企業間*レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開する株式会社ローンディール（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：原田未来、以下「ローンディール」）は、パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、以下「パナソニック」）での導入が決定したことを発表します。

*レンタル移籍：研修・出向等の企業間契約に基づいて、人材が元の企業に在籍したまま期間を定めて他社で働く仕組み。導入企業の人材育成、受入企業の事業推進を目的として活用されます。現在は主にイノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業からベンチャー企業へのレンタル移籍という形態が中心となっています。

【導入の経緯】
パナソニックは、社員が同社に籍を置いたまま最長1年間他社で働く「社外留職」という制度を実施しています。本制度は創業100周年を迎えた同社の次の100年を見据えた働き方改革「A Better Workstyle」のプログラムのひとつに位置付けられ、「社外留職」の実施の具体的な手段としてローンディールの導入に至りました。

初年度は5名の「社外留職」を予定しており、すでに社員向けの説明会を実施・公募・選抜が完了しており、今後は2018年9月前後の開始に向けて移籍先の選定を進めていく段階に入っています。

ローンディールは2015年9月より企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開、出向や研修として大企業の人材が半年～1年間ベンチャー企業で働く機会を提供しています。すでにNTT西日本、関西電力、日本郵便などから累計11社21名のレンタル移籍を実施しており、マッチングや人材の成長支援・組織還元のノウハウを蓄積してまいりました。パナソニックの「社外留職」においても、そのノウハウを活用し、社内では得られない経験を通じた人材の成長を支援してまいります。

今後も、ローンディールはレンタル移籍プラットフォームを通して「日本的な人材の流動化の創出」に取り組み、大企業の人材育成やイノベーション創出、ベンチャー企業の事業推進に貢献してまいります。

【参考情報】

株式会社ローンディールについて
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開。イノベーション人材の育成手法として社外経験を活用するプラットフォーム。2015年9月にサービスを開始、2018年6月現在、加盟企業は約150社、導入企業はNTT西日本・トレンドマイクロ・関西電力・大鵬薬品・日本郵便など。
URL：https://loandeal.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社ローンディール
広報担当：及川
電話：03-6327-0711
メールアドレス：press@loandeal.jp