ローンディール「出生時育児休業（産後パパ育休）」を先行導入。5月より男性社員1名が、働きたいときに働ける育児休業の取得を開始。

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田 未来）は、育児介護休業法の改正に伴い、2022年10月より施行される「出生時育児休業（産後パパ育休）」を先行して導入し、2022年5月より男性社員1名が育児休業の取得を開始しました。

ローンディールは、メンバーの挑戦を応援し、子育て・介護に関わる個人の意思を尊重する風土があります。現在、副業等の社外活動を行うメンバーが２/３、子育てをしながら働くメンバーは約８割を占めます。そのため、これまでフルリモート勤務、コアタイムのないスーパーフレックス制の導入、働く時間を選べる短時間正社員制度の制定など、フレキシブルな働き方に合わせて制度面も整えてきました。

そして今回、新たに施行される育児・介護休業法(*1)を活用し、10月施行を前倒しする形で、育児に軸足をおきつつも働きたいときに働ける育休制度を実現しました。今回の制度を利用する男性社員は、月16時間程度業務にあたりながら、６週間の育児休業を取得します。

今後もローンディールは、メンバーひとりひとりの意思を尊重し、多様な働き方を模索しながら実現につとめてまいります。

【参考】
*1) 新たに施行される育児・介護休業法について
政府では、男性の育児休業取得率を2025年に30％とする目標を掲げ、2022年4月より段階的に育児・介護休業法が施行されています。

10月に創設される「出生時育児休業（産後パパ育休）」は、男性労働者が子どもの出生後8週間以内に４週間までの休業を取得できる制度です。既存の育休制度との違いは、以下の点が上げられています。
①原則として休業２週間前までの申し出で休暇取得が可能
②分割して2回取得可能
③労使協定を締結している場合に限り、労働者と事業主で事前に調整して合意した範囲内で就業可能

●株式会社ローンディールについて
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を提供。
「レンタル移籍」は、研修・出向などの企業間契約に基づいて、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現します。

2015年9月にサービスを開始し、2022年4月現在、導入企業はトヨタ自動車・経済産業省・NTT西日本など大企業60社、194名。受入企業として467社のベンチャー企業が登録。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。2020年度グッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）受賞。　
また、個人を尊重し挑戦を応援する風土から、フレキシブルに働ける就業制度を導入している。
・LoanDEAL https://loandeal.jp/
・ローンディールの働き方についてのブログ https://andloandeal.jp/n/n8e62736204f6