NTT東日本が「レンタル移籍」を導入。幅広い経験と視野を有する経営人材の育成をめざす。

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田未来）は、東日本電信電話株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷直樹、以下NTT東）に対して、人材が元の組織に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」を提供しました。7月から1名、ベンチャー企業での業務を開始しました。

NTT東としては、次世代のリーダー候補者に対して早期に経営者の立場を経験させることを狙いとしています。ベンチャー企業において経営管理体制の構築や事業拡大の責任を担い、経営者として周囲を巻き込む挑戦や葛藤を経験することで、タフな精神を備えるリーダーに成長することが期待されています。

【レンタル移籍者と移籍先企業】
■宮崎大輔氏（43歳）（移籍先：認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）

2023年7月よりこども食堂支援の協働企画の調整・企画およびこども食堂地域ネットワーク団体等の伴走支援を行うむすびえ（東京都渋谷区、代表理事：湯浅誠）での業務を開始しました。経営企画としてむすびえ自体の経営・組織体制の強化に取り組むとともに、こども食堂のインフラ化（箇所数増加）とこども食堂モデルの海外展開の戦略策定・実践も担当します。経営に近いポジションで組織・事業を動かしていく経験を最大限積んでいただくため、移籍期間は２年間を予定しています。

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今後も、ローンディールは「レンタル移籍」を通じて、大企業における人材育成や、イノベーションを創出できる個性・多様性を活かした組織作り、およびベンチャー企業の事業推進を支援してまいります。そして、一人でも多くの人が境界を超えてお互いに刺激を与えあい、挑戦が波紋のように広がっていく社会の実現に向けて取り組んでまいります。

関連情報

レンタル移籍をはじめ越境学習は、経営人材育成を目的として導入いただくケースがあります。ローンディールでは、専門家・実践者の方々をお招きした連続セミナーを開催し、経営者育成に「越境学習」を活用する方法について議論してきました。セミナーを振り返り、論点をレポートとしてまとめましたので、ぜひ併せてご覧ください。

【レポート】「越境学習」を、経営者育成として活用するための要件とは