ヤマハの音響エンジニアが宇宙ベンチャーへ「レンタル移籍」。異業界で事業創出経験と経営視点の獲得を目指す。

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田未来）は、ヤマハ株式会社（静岡県浜松市、代表執行役社長：山浦敦、以下ヤマハ）に対して、人材が元の組織に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」を提供しました。4月より音響エンジニアの土橋優氏が宇宙ベンチャーのSpace Tech Accelerator株式会社（東京都千代田区、代表取締役：平賀元気）での業務を開始しています。

●目的について

ヤマハでは、新たな事業を創出するためのスキルやマインド、および経営視点の獲得を目指し次世代のマネジメント人材、あるいはイノベーション人材育成プログラムの一環として、ローンディールが提供する「レンタル移籍」の活用をしています。「レンタル移籍」は、転職や副業と異なり、異業界で得た知見や経験を、元の会社に還元する点が特長です。

今回は、音響技術を持つエンジニアが宇宙ベンチャーに在籍することで、ヤマハの業務では得られない業界の視野と知見を獲得し、ヤマハでの研究開発をより高い次元へ推進することが期待されています。

レンタル移籍の仕組み

●レンタル移籍者について

移籍者：ヤマハ株式会社研究開発部門土橋優氏（37歳）
移籍先：Space Tech Accelerator株式会社

土橋氏は2012年にヤマハに入社以来、一貫して音に関する計測や解析に関する技術開発、及びシミュレーション技術を社内展開することに従事してきました。並行して大学との産学連携共同研究も取りまとめ、特許取得や複数の社内表彰の実績を持つ技術者です。

Space Tech Accelerator株式会社では、ヤマハで得た知識と豊富な経験を取り入れながら、新たな宇宙ビジネスの創出に向けた事業開発を進めます。

●関係者のコメント

【導入担当者：ヤマハ株式会社研究開発統括部HRDプロジェクト　杉浦正浩氏】

ローンディール社によるレンタル移籍プログラムは、ヤマハの業務範囲では得難い知見・経験を獲得できる場になると考えました。土橋さんにはSpace Tech Accelerator社の事業開発に貢献していただきながら、後ろ盾の無い環境下での目標達成に向けたスピード感と突破力、そして日々変化する状況下で意思決定できる力を身に着けていただくことを期待しています。

【移籍先：Space Tech Accelerator株式会社代表取締役平賀元気氏】

今回、ヤマハ株式会社から素晴らしい技術者の方をお迎えできることを、大変光栄に思っております

当社は、宇宙というフィールドで社会課題に取り組むスタートアップですが、日々の事業は現場での実装の積み重ねです。そこに音やシミュレーションの専門知識をもった方が加わることで、これまでとは異なる視点からの発見や、新たな展開が生まれることを期待しています。

業界の垣根を超えて、共に手と足、そして頭を動かしながら取り組めるこの機会を、私たちも大切にしていきたいと思います。1年間、どうぞよろしくお願いいたします。

【レンタル移籍者：土橋優氏】

このたび、株式会社ローンディールが提供するプログラムを通じて、Space Tech Acceleratorにて1年間レンタル移籍の機会をいただくことになりました。

今まで培ってきた経験と知見を活かしつつ、これまでにない分野・環境に飛び込むことで、自分自身の視野と可能性を広げたいと考えています。果てしない可能性を秘めた宇宙領域に身を置き、スピード感のある事業開発に携わることは、大企業ではなかなか得がたい経験です。新しい発見や価値の創出に貢献できるよう、日々の業務に真摯に取り組んでまいります。

本プログラムで得た学びや気づきを、将来的にヤマハに持ち帰り、より広い視点での研究開発や組織貢献につなげていきたいと思っております。

今後も、ローンディールは「レンタル移籍」を通じて、大企業における人材育成や、イノベーションを創出できる個性・多様性を活かした組織作り、およびベンチャー企業の事業推進を支援してまいります。そして、一人でも多くの人が境界を超えてお互いに刺激を与えあい、挑戦が波紋のように広がっていく社会の実現に向けて取り組んでまいります。

【参考】

Space Tech Accelerator株式会社について

2023年5月に創業した宇宙ビジネスの「ラストワンマイル」を担うスタートアップ企業です。地球観測データやAIなどの先端技術を、現地・現物・現実の視点に基づいて再設計し、現場で機能する形で実装しています。単なるデータ提供ではなく、企画から実装、収益モデル構築まで一貫して支援する全体設計力を強みとし、社会課題に根ざした持続可能なビジネスを国内外で展開しています。

現在は、東南アジアにおけるサステナブル調達の高度化や、小水力発電などクリーンエネルギー開発の支援に注力しており、産業界・研究機関・行政など多様なパートナーと連携し、技術と社会をつなぐ実装型の共創を進めています。当社は、技術と現場の間にあるギャップをつなぎ、価値ある仕組みとして社会に根づかせる”翻訳者”であり続けたいと考えています。