経済産業省の「越境学習グッドプラクティス（事例集）」「伴走者ガイドライン」が公開。ローンディールが調査協力。

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役：原田未来）は、経済産業省令和６年度技術開発調査等の推進事業（イノベーション・エコシステム構築に当たっての人材・技術・設備の流動化についての調査）における「越境学習の普及」に関する事業に協力いたしました。この度、本事業の成果として「越境学習をイノベーション創出につなげるためにー越境学習グッドプラクティスー」および「越境学習を支える伴走者のための実践ガイドライン」が公開されましたので、お知らせします。

●本調査の背景

経済産業省では、継続的なイノベーション創出には、人材・技術・設備などのイノベーション資源の流動性を高めることで「組み合わせ」の機会を拡大し、新たな価値創出の可能性を増やすことが重要であると捉えています。特に「人材」の流動化については、企業のイノベーション創出を促進する手法として越境学習の普及拡大を推進しており、今回の調査では、越境学習の効果的な実践方法と支援体制の体系化を目的として実施されました。

●公開された資料について

今回は以下の２つの資料が公開されました。

・越境学習をイノベーション創出につなげるためにー越境学習グッドプラクティスー：越境学習の効果・影響を具体的な事例を基に紹介した上で、取り組む上でのポイントを整理した事例集。
・越境学習を支える伴走者のための実践ガイドライン：越境前・越境中・越境後の3段階における課題と、それらを解決するための伴走者の役割・スキルを体系化したガイドライン。

両資料では、越境学習が単なる人材育成にとどまらず、事業面・組織文化面の両方でイノベーションを生み出す可能性が示されています。また、伴走者による適切な支援により、越境学習者の自律性を保ちながら効果を最大化できることが明らかにされました。

今回の調査において、ローンディールはこれまで蓄積した豊富な実践事例とデータを提供しました。特に、越境学習者が経験する、ホームからアウェイ、アウェイからホームという二重のギャップをイノベーションに転換するため、外部メンターや社内人材が伴走者となって支援する手法について、実践に基づく知見を共有しています。

これらの資料が越境学習のさらなる普及拡大と効果的な実践に活用されることで、より多くの企業がイノベーション創出を実現し、日本企業全体の成長につながることを期待しています。

※なお、ローンディールは2015年より大企業人材が元の企業に所属したまま一定期間ベンチャー企業等で働く「レンタル移籍」を提供しています。これまでの知見を元に、2021年の「越境学習のガイドライン」「ルーブリック（評価ツール）」策定時にも調査協力を行いました。
※過去の調査のリンク：https://loandeal.jp/pressrelease/16576/