Loan DEAL利用規約

【2015年12月24日改定】

本規約は、株式会社ローンディール(以下「当社」といいます。)が提供するLoanDEAL(第2条において定義します。)をご利用いただく際に適用されます。本規約およびこれに付随して当社が定める細則、マニュアル(以下「本規約等」と総称します。)の内容を承認のうえ、LoanDEALにお申込いただき、本規約等の定めに従ってLoanDEALをご利用ください。

 

第1章 総則

第1条 (目的)

本規約は、当社が提供するLoanDEALに関し、加盟企業が当該サービスを利用する際の手続を定めることにより、加盟企業(第2条において定義します。)の従業員に対する職業能力開発の一環として、加盟企業間でのレンタル移籍を円滑化することを目的とします。LoanDEALは、レンタル移籍に関する情報を提供するものであり、職業安定法第4条第1項に定義される「職業紹介」を行うものではありません。

 

第2条 (定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりです。

  • 「相手方企業」

貸出企業に対する受入企業、受入企業に対する貸出企業

  • 「育成人材」

LoanDEALを通じてレンタル移籍する貸出企業の従業員

  • 「受入企業」

加盟企業のうち、本規約第5条に基づき、貸出企業から育成人材を受け入れる法人

  • 「貸出企業」

加盟企業のうち、本規約第5条に基づき、育成人材を受入企業にレンタル移籍させる法人

  • 「加盟企業」

本規約第3条に基づき、当社が加盟企業としてLoanDEALの利用を認めた法人

  • 「個別契約」

本規約第5条に基づき、貸出企業と受入企業の間で締結される、育成人材ごとの個別のレンタル移籍に係る条件を定めた契約。出向契約、研修派遣契約、業務委託契約その他名称の如何を問わない。

  • 「当社ウェブサイト」

そのドメインが「loandeal.jp」である当社が運営するLoanDEALにかかるウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)

  • 「反社会的勢力等」

以下のいずれか一つにでも該当する法人または個人

・  暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者、総会屋等、特殊知能暴力集団等およびこれらに準ずる者(公序良俗に反する団体の関係先を含む。)

・  集団的または常習的に暴力的行為等を行うことを助長する虞のある団体およびこれに属している者ならびにこれらの者と取引のある者

・  無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体およびこれに属している者ならびにこれらの者と取引のある者

・  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者およびこれらのために貸室部分等を利用させる者

・  組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行いまたは行っている疑いのある者およびこれらの者と取引のある者

・  貸金業法第24条第3項に定義される取立て制限者またはこれらに類する者

  • 「利用契約」

第3条第2項に基づき当社と加盟企業の間で成立する、本規約等の諸規定に従ったLoanDEALの利用契約

  • 「レンタル移籍」

個別契約に基づく、労務の提供、実務研修の受講、講師等外部アドバイザーとしての知見の提供等を通じた他の加盟企業におけるプロジェクトへの参画

  • 「LoanDEAL」

当社が加盟企業に対して行う、レンタル移籍に関する情報提供、レンタル移籍に関するサポートその他当社がLoanDEALという名称を用いて提供するサービス(理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)

 

第2章 利用申し込み

第3条 (利用申し込み手続)

1. 加盟企業としてLoanDEALの利用を希望する法人は、本規約等の内容を承認のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入する、または当社ウェブサイト上にて必要事項を入力するなど当社所定の方法により、申し込みをしていただきます。

2. 当社は、前項に基づく申し込みを受けた場合には、当社所定の基準により審査を行った上で、申し込みを相当と判断した場合にはLoanDEALの利用を承諾します。当社による承諾時に、本規約等の諸規定に従ったLoanDEALの利用契約が加盟企業と当社の間に成立し、加盟企業はLoanDEALを本規約等その他当社の定める方法で利用することができるようになります。

3. 当社は、第1項に基づき申し込みをされた法人が以下の各号のいずれかに該当する場合には、加盟企業としての利用を承諾しないことがあります。その場合、当社は、承諾しないことの理由を説明する義務を負わないものとします。

  • 当社所定の方法によらないで申し込みをされた場合。
  • 申し込みをされた法人について、架空名義、なりすまし等により、実在しないこともしくは申込名義とは異なる者による申し込みであることまたはそれらの疑いがあると当社が判断した場合。
  • 当社より、申し込みをされた法人について、申し込みに係る権限を調査するため、当該申し込みをされた方に来社や必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合。
  • 申し込みをされた法人が反社会的勢力等であり、またはその疑いがあると当社が判断した場合。
  • 当社より、申し込みをされた法人が反社会的勢力等に該当するか否かに関する調査に必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合。
  • 本規約第13条に基づき、利用を停止または利用契約を解除されたことがある場合
  • その他当社が定める基準によりご利用いただけないと当社が判断した場合。

4. 当社は、第2項の審査にあたり、第1項の申し込みを行った法人について、信用調査機関等に照会することがあります。

5. LoanDEALの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、加盟企業の費用と責任において行うものとします。

 

第4条 (パスワードおよびユーザーIDの管理)

  1. 加盟企業は、自己の責任において、ユーザーIDおよびパスワードを管理および保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他第三者に利用させてはならないものとします。

2. ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は加盟企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3. 加盟企業は、ユーザーIDもしくはパスワードが盗まれたこと、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

 

第3章 レンタル移籍に係る手続き

第5条 (個別契約)

1.加盟企業は、従業員の貸出または受入を行うに先立ち、本規約等に従い、相手方企業と個別契約を締結するものとします。

2. 加盟企業は、相手方企業と別途合意した場合を除き、LoanDEALが提供する雛型を使用して個別契約を締結するものとします。

3. 前項に従い、当該雛型を使用しない場合は、個別契約に以下の項目を記載し(ただし、個別のレンタル移籍の性質上、記載が不要なものを除く。以下、個別契約に定められる以下の項目を「本レンタル移籍条件」という。)、貸出企業、受入企業どちらの規則が当該育成人材に関して適用されるのか明確にすることとします。また、この場合、貸出企業は、個別契約の締結前に、当社に対して個別契約案を提出し、承認を得るものとします。

  • 育成人材の氏名
  • レンタル移籍の目的
  • 育成人材の就業場所
  • 育成人材の配属
  • 育成人材の業務内容
  • レンタル移籍期間
  • レンタル移籍期間中の始業時刻・終業時刻
  • レンタル移籍期間中の時間外労働、休日労働および深夜労働の上限
  • 有給休暇
  • 育成人材の給与、賞与、諸手当に関する受入企業の負担額
  • 個別のレンタル移籍ごとの特記事項

4.レンタル移籍開始後に、個別契約の内容に変更があった場合には、速やかに当社に申し出るものとします。

5.受入企業は育成人材からの求めに応じて、育成人材に対して就業規則を開示するものとします。

6.貸出企業は育成人材に対して、本レンタル移籍条件を提示し、レンタル移籍開始前に育成人材の同意を得るものとします。

 

第6条(サービス利用料)

1. 加盟企業はレンタル移籍契約成立後、サービス利用料を当社に支払うものとします。サービス利用料の金額、支払時期その他の条件については、当社が別途定めるものとします。

2. 理由の如何を問わず、①レンタル移籍契約成立後、当該レンタル移籍が実施されなかった場合、②レンタル移籍期間が短縮された場合、③個別契約に記載されたレンタル移籍期間(以下「予定レンタル移籍期間」といいます。)満了前にレンタル移籍契約が終了した場合、または④利用契約が終了した場合であっても、加盟企業は予定レンタル移籍期間満了までのサービス利用料の支払義務を免れません。

 

第7条(直接取引の禁止)

  1. 加盟企業は、LoanDEALを通じて知ったまたは知り得た相手方企業との間で、LoanDEALを利用せず出向、研修派遣、請負、業務委託その他契約の名称の如何を問わず、レンタル移籍と同様の効果を生じさせる契約を締結してはならないものとします。

2.  前項に違反した場合、加盟企業は、当社に対し、前項に違反して締結された契約がLoanDEALを利用して行われた場合に当社が得ることができたであろうサービス利用料の額の5倍の金額を、違約金として支払わなければならないものとします。本項の規定は、当社の加盟企業に対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げるものではありません。

3.  加盟企業は、相手方企業から第1項に定める契約の締結を持ちかけられた場合、直ちに当該事実を当社に報告するものとします。

 

第8条(回答義務)

  1. 加盟企業は、当社からのレンタル移籍の有無、レンタル移籍の内容・条件、第7条第1項に違反する契約締結及び取引の有無等についての照会に対し、各照会日から当社が定める期間内に、当社に対して、当社指定の方法により真実かつ正確な回答を行わなければなりません。

2. 加盟企業は、当社から要請を受けた場合、前項に規定するレンタル移籍の有無等に関する資料を提出するものとします。また、当社は、加盟企業の通常の営業時間中に事務所に立ち入り、レンタル移籍の有無等に関する資料を調査できるものとし、加盟企業はこれに協力するものとします。

 

第4章 その他

第9条(禁止事項)

LoanDEAL利用にあたり、以下の行為を禁止します。

  • 労働者供給を目的としてLoanDEALの利用する行為
  • 労働契約法、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律その他の法令に違反する行為
  • 当社のサービスと競合するサービスを行う自社または第三者のためにLoanDEALを利用する行為
  • 当社、他の加盟企業または育成人材の情報収集のためにLoanDEALを利用する行為
  • 当社または他の加盟企業に対して虚偽の情報を提供する行為
  • 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
  • 当社、他の加盟企業または育成人材の名誉、信用を毀損する行為
  • 相手方企業と締結した個別契約に違反する行為
  • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  • LoanDEALに関し利用しうる情報を改ざんする行為
  • 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、LoanDEALを通じて送信する行為
  • 当社によるLoanDEALの運営を妨害するおそれのある行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

 

第10条(退職の勧誘等の制限)

受入企業は、レンタル移籍期間中およびレンタル移籍期間終了後3年間、貸出企業の事前の書面による承諾なく、貸出企業の育成人材に対して、退職の勧誘、引抜き行為その他貸出企業との雇用関係の終了を促進する行為をしてはならないものとします。

 

第11条(秘密保持義務)

1. 加盟企業は、LoanDEALに関して知り得た当社および他の加盟企業の営業上、技術上その他一切の秘密情報(以下「秘密情報」といいます。)を厳重に管理するとともに、第三者に開示しないものとし、また、LoanDEALを利用する目的以外のために使用しないものとします。併せて貸出企業として利用する際は、育成人材に対してもこの趣旨を徹底させ、遵守させる義務を負うものとします。ただし、次の各号のいずれか一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。

  • 開示を受けたときに既に自ら所持していた情報
  • 開示を受けたときに既に公知または公用であった情報
  • 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知または公用となった情報
  • 開示を受けた後に開示された情報と関係なく独自に開発した情報
  • 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
  1. 前項の定めに拘わらず、加盟企業は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  2. 加盟企業は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

 

第12条 (サービスの停止、中断、廃止)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、加盟企業に事前に通知することなく、LoanDEALの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。

  • LoanDEALに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
  • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  • 火災、停電、天災地変などの不可抗力によりLoanDEALの運営ができなくなった場合
  • その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

2. 当社は、当社の都合により、LoanDEALを廃止することができるものとし、この場合、当社は、あらかじめその旨を当社所定の方法により加盟企業に通知します。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき加盟企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第13条 (利用の停止等)

1. 加盟企業に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、当社は、何ら催告をすることなく、当該加盟企業のLoanDEALの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。本項の規定は、当社の加盟企業に対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げるものではありません。

  • 本規約等に違反した場合
  • 破産、民事再生、会社更生手続きその他適用あるこれらと類似の手続き(以下「倒産手続き」と総称します。)の開始の申立を受け、または自ら倒産手続きの開始の申立をしたとき、もしくは銀行取引停止処分を受けたとき
  • 営業の廃止、清算または私的整理に入ったとき
  • 手形または小切手を不渡りとしたとき
  • 差押、仮差押、仮処分または競売の申立があったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき
  • 解散合併もしくは営業全部または重要な一部の譲渡をしたとき
  • 監督官庁より営業の取消または停止の処分を受けたとき
  • 前各号以外に財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由があるとき
  • 当社に重大な危害または損害をおよぼしたとき
  • 当社の信用を著しく毀損したとみなされるとき
  • 手段の如何を問わず、LoanDEALの運営を妨害した場合
  • 第3条第3項各号に該当したとき
  • その他上記各号に準ずるとき

2. 第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、加盟企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により加盟企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第14条 (有効期間等)

1. 利用契約は、加盟企業または当社が、第2項に従って解約を申し出ることにより終了するものとします。

2. 前項の場合、利用契約を解約することを希望する加盟企業は、当社所定の方法により当社に通知することとし、当社は加盟企業に書面で通知することとします。この場合、当該通知がなされた日の翌月末日をもって利用契約が終了し、当社は、当該加盟企業としての利用を停止し、LoanDEALの提供を終了します。ただし、個別契約によるレンタル移籍が成立している期間については、レンタル移籍の終了まで当該レンタル移籍に関連する限りにおいて利用契約の内容は有効に存続し、加盟企業は法令または個別契約に基づく義務の履行に関して責任を負うものとし、当該レンタル移籍について当社に支払うべきサービス利用料(支払期限の到来の有無を問いません。)の支払義務を免れないものとします。

 

第15条 (免責事項)

1.加盟企業は、LoanDEALを利用することが、加盟企業に適用のある労働基準法、職業安定法その他の法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、加盟企業によるLoanDEALの利用が、加盟企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

2. 当社は、LoanDEALの利用により加盟企業に何らかの損害または不利益が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。なお、何らかの理由により当社が加盟企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間(当該損害の事由が生じた時点を含む。)に加盟企業から現実に受領したサービス利用料の総額を上限とします。

 

第16条(紛争処理および損害賠償)

1. 加盟企業は、本規約等に違反することにより、またはLoanDEALの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2.加盟企業が、LoanDEALに関連して他の加盟企業、育成人材その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、加盟企業の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの請求に基づき、遅滞なくその経過および結果を当社に報告するものとします。

  1. 加盟企業によるLoanDEALの利用に関連して、当社が、他の加盟企業、育成人材その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、加盟企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。また、当社の請求に基づき当社が必要と判断する情報を遅滞なく当社に報告するものとします。

 

第17条 (個人情報の取扱い)

当社は、LoanDEALの提供にあたり取得する加盟企業に関する個人情報を当社が別途定めるプライバシー・ポリシーに従って取り扱います。加盟企業は、予めこれに同意するとともに、育成人材から同意を得るものとします。

 

第18条 (知的財産等)

1. LoanDEALに関する特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的財産権およびこれらに準ずる技術情報、ノウハウ等(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社に帰属します。

2. 加盟企業は、LoanDEALを利用するにあたり、当社・他の加盟企業・第三者の知的財産権等を侵害してはならないものとします。

 

第19条(導入実績の公表等)

加盟企業は、当社がLoanDEALの導入実績の公表、広告宣伝および利用促進等の目的に必要な範囲で、当社ウェブサイト、ソーシャルネットワーキングサービスなどの媒体、および放送、出版などの媒体において、加盟企業の社名、導入事例その他加盟企業によるLoanDEALの利用状況の全部もしくは一部を開示その他利用することがあることに、あらかじめ同意するものとします。

 

第20条 (届出事項の変更等)

1. 加盟企業が本規約第3条第1項に基づき当社に届け出た住所、商号(氏名)、連絡先その他当社所定の届出事項に変更が生じた場合には、加盟企業は、遅滞なく、当社所定の方法により、変更事項を届け出るものとします。

2. 前項の届け出がないために、当社からの通知、送付書類等が延着または不着となった場合には通常到達すべきときに到達したものとみなします。

 

第21条 (本規約等の変更)

1. 当社は、本規約等の変更に際し、当社所定の予告期間をもって変更内容を書面にて通知または当社ウェブサイトに掲示します。

2. 前項に定める予告期間が経過した後、加盟企業がLoanDEALを利用した場合または予告期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、加盟企業は、当該変更内容を承認したものとします。

 

第22条 (本規約等の譲渡)

1. 加盟企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は、LoanDEALの一部のサービスを第三者に委託することができるものとします。当社がLoanDEALにかかる事業の全部または一部を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、当該事業譲渡の譲受人に対し、利用契約上の地位ならびに権利および義務を譲渡し、ならびに加盟企業の登録情報その他の加盟企業および育成人材に関する情報を提供することができるものとし、加盟企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第23条(存続規定)

第4条第2項、第7条及び8条、第10条、第11条、第12条第3項、第13条第2項および第3項、第14条第2項、第15条、第16条、第18条、第19条ならびに第22条から第25条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第11条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。

 

第24条 (合意管轄)

加盟企業と当社との間におけるLoanDEALに関する紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第25条 (準拠法)

本規約等に関する準拠法は、すべて日本法とします。