京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）が「レンタル移籍」と「side project」を同時導入！『自律と選択』をコンセプトに、キャリア支援制度の選択肢を社外に拡張。

　株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田 未来）は、京セラコミュニケーションシステム株式会社（京都府京都市、代表取締役社長：河之口 達也、以下 KCCS）に対し、元の組織に在籍しながら1年間フルタイムでベンチャー企業で働く「レンタル移籍」と、業務時間の20％程度を活用したベンチャー企業への社外兼務型越境プロジェクト「side project」の提供を開始しました。「レンタル移籍」では、2025年4月から1名、6月から1名の合計2名が、「side project」では、2025年5月〜7月の3ヶ月間、2名がベンチャー企業でのプロジェクトを開始します。

KCCSは、京セラ株式会社の経営情報システム事業部が分離し、設立されたシステムインテーグレーター企業です。設立当時から採用していた人事制度を2021年より大幅に刷新。キャリア支援策においても『自律と選択（自分のキャリア・成長は自分で決める、会社はその支援をする）』という人材育成コンセプトを設定し、様々な施策を実施しています。
2021年には、キャリア自律の促進策の一つとして「社内インターン制度」を開始。そして今回、社外での実践経験を積む機会を提供することを目的に、「社外インターン制度」として希望者がプログラムの選択が可能な「レンタル移籍」と「side project」が導入されました。

「レンタル移籍」と「side project」の両プログラムを、同時期に社内公募によって参加者を募るのは、ローンディールでも初の活用事例となります。

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■導入ご担当者のコメント

 ■人事統括部　DE&I推進課　大田千夏さん

 KCCSでは、社員の自律と成長を促すことを目的にこれまで様々なキャリア支援制度を導入してきましたが、社内では得ることのできない経験を積み、そこで得た視点やスキルを持ち帰ることで個人の成長につなげ組織全体の活性化を推進してほしいという思いから社外インターン（越境学習）を新たに導入しました。

社員の多様なニーズに応じて選択できるように「レンタル移籍」を長期コース、「side project」を短期コースとして同時に開始しました。両コースとも「社外で経験を積む」という点は共通ですが、短期コースは現業と並行して参加できるため比較的参加がしやすく、長期コースは1年間組織を離れベンチャー企業の一員として実践的な経験を積むことができます。

2コース同時募集は初めての活用事例とのことですが、帰任後は今回得た経験を活かしてさらなる成長・活躍を遂げてくれることを期待しています。

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■参加者と参画先企業

【レンタル移籍】

・盛 実遥さん
　移籍先：株式会社Godot（本社：兵庫県神戸市、代表取締役　森山健）
　2025年4月から1年間、行動科学とAIを融合したディープテック・スタートアップである同社で業務を開始しました。Godot および周辺領域の認知拡大のため、メディアやSNSの０からの立ち上げなど広報業務を中心に、ご自身の経験を活かし、採用活動にも取り組みます。

・林 祐太さん
　移籍先：株式会社データグリッド（本社：京都府京都市、代表取締役　岡田侑貴）
2025年6月から1年間、生成AIを用いたソリューションを提供する同社で業務を開始します。生成AIプロダクトのサービス企画・設計・開発マネジメントに取り組みます。

【side project】

・大塚 敦子さん
受入先：アイティップス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役　クマール　ラトネッシュ）
2025年5月〜7月の3ヶ月間、日本の建設現場とインドの職人を繋ぐプラットフォームを運営する同社でのプロジェクトに参加します。オフショアCAD図面制作チームの立ち上げや職業訓練校内での新コース立ち上げに伴うカリキュラム作成に取り組みます。

・高橋 優香さん（31歳）
受入先：株式会社チャイルドサポート（本社：東京都中央区、代表取締役社長　佐々木裕介）
2025年5月〜7月の3ヶ月間、離婚ADRと養育費保証「CHILD SUPPORT」を運営する同社でのプロジェクトに参加します。メルマガ制作や様々なツールを使用したナーチャリングコンテンツの配信に取り組みます。

なお越境プログラムは、上場企業だけでなく、その子会社においても独自に活用が広がっています。これまでの実績として、上場企業の子会社であるオージス総研、関西電力送配電、ENEOSサンエナジー、NTTPCコミュニケーションズなども、レンタル移籍を導入しています。（※社名は導入順）

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今後も、ローンディールは「レンタル移籍」や「side project」を通じて、大企業における人材育成や、イノベーションを創出できる個性・多様性を活かした組織作り、およびベンチャー企業の事業推進を支援してまいります。そして、一人でも多くの人が境界を超えてお互いに刺激を与えあい、挑戦が波紋のように広がっていく社会の実現に向けて取り組んでまいります。